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家づくりの流れ
上棟式は家が立ち上がったことと職人さんへの感謝の気持ちを込めて行う場合があります。する・しないはお客様の任意です。される場合は建設会社の担当者に相談するとスムーズに進みます。
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不動産会社・建設会社 土地の手付金 物件が気に入り、購入が決まったら土地の購入申し込みをします。
土地の重要事項の説明を受け土地の不動産売買契約を締結し手付金を支払います。
金額は一般的には土地の売買代金の10%～20%を現金で支払います。
住宅ローンを利用する場合は契約前に建築費用も含めた金額の住宅ローン事前審査の承認を受けておくことが必要です。この場合、住宅ローンの借り入れが不承認となった場合のためにローン特約を付けておくことが大事です。 -
不動産会社・銀行・司法書士 仲介手数料・諸経費 仲介手数料は、土地を購入した不動産会社へ3%+消費税を支払います。
不動産売買契約を結んだ後、住宅ローンの本審査を経て、引渡し日に支払います。諸経費の支払先は、銀行や司法書士などで、ローン保証料、銀行事務手数料、契約書印紙代、登記費用など。
＊登記とは土地や建物の所在、構造と所有者を法務局に登録すること。 -
建設会社 設計契約金 土地の契約が完了したら建物の設計に入ります。
設計図面を作成する時期になると「設計契約」または「設計申し込み」をします。この時、設計契約金を支払い本設計に入ります。本設計が完了すると工事見積をして予算を決めます。将来変更工事で追加工事とならない様に十分な打ち合わせをしておくと良いでしょう。 -
建設会社 契約金 見積金額が確定して工事請負契約を締結する際に支払います。
本来は工事金額の1/3を支払うことが望ましいですが手持ち資金の都合上実際に支払うのは工務店と応相談となります。
また、住宅ローンを利用する場合、ローン特約を付けておきます。
＊ローン特約とは住宅ローンが実行されない場合、契約は白紙に戻すことです。 -
神主 地鎮祭祈祷料 工事着工前に土地を守る神様に土地のお清めと工事の安全をお願いする儀式です。一般的には神式によるところが多いです。お供え物、神主への祈祷料が主な費用です。建設会社に依頼するとよいでしょう。 -
工事関係者 上棟費用 上棟式は家の骨組みが完了し、屋根下地が組みあがった段階で行います。
ここまで工事が無事完了したことに感謝し、今後建物が無事に完成することを願う儀式です。工事関係者に祝儀と儀式後の引き出物の費用が主なものです。
このときの食事や飲み物の内容で費用が大きく変わります。現金で支払うことになるので、行うかどうかは検討すべきです。分からない場合は工事担当者と相談されるとよいでしょう。 -
建設会社 中間金 上棟後、契約書に基づき中間金の支払があります。建設会社の資材調達や工賃の支払に当てられます。契約金・中間金・残金となっているものの一部です。住宅ローンを利用の場合は事前に銀行と打ち合わせをして必要書類の準備をしておくことが必要です。
また、住宅会社へ支払日の連絡をしておくことも大事です。 -
建設会社 残金 建物が完成して、引渡しを受ける際に支払うお金です。
契約書に基づき残金の支払いをして建物の鍵を受け取り入居できます。
住宅ローンの場合、銀行との手続きがあります。事前に銀行との打ち合わせが必要となります。
支払日を確認して建設会社に連絡をいれましょう。 -
建設会社 別途工事費 本体工事費以外で必要な工事です。
その他、地盤補強工事、解体工事、屋外給排水工事、照明器具、カーテン、外構造園工事他が別途工事になる場合がほとんどです。
引渡し時か工事の進捗状況に合わせて精算をいたします。 -
司法書士 登記費用 建物が完成しますと建築主名義で表示登記、保存登記を行います。
登録免許税、登記費用が実費で必要です。
住宅ローン建物の抵当権設定もこの時期に行います。
手続きは司法書士に依頼します。 -
金融機関 ローン諸費用 諸費用は住宅ローン保証料、火災保険料、ローン事務手数料、登記費用などが主なものです。保証料は借り入れ時に一括で支払う場合と、金利に上乗せする場合があります。火災保険料は銀行にもよりますが、住宅ローンを利用する場合、加入が義務づけられていることが多いです。これらの諸費用は諸費用ローンか現金での支払いとなります。 -
引越し会社 引越し費用 引越し会社の見積は複数とって検討しましょう。
繁忙期を避け、平日に引越しを行うと費用を抑えられる場合もあります。 -
インテリア会社 家具購入費 新居にあわせて新しい家具を入れたいものです。
ダイニングテーブルやリビングソファーなど購入する方が多いです。自己資金から支払うことになります。
今後のローンの返済計画を考慮して購入してください。 -
都道府県 不動産取得税他 土地・建物を購入するとかかる税金に、不動産取得税があります。
固定資産税評価基準に基づいて課税されます。（建築価格ではありません）
床面積50㎡～240㎡までの新築建物は1200万円の軽減額があり評価額は1200万円以下であれば課税されません。
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
＊不動産取得税は変更なる場合があります。詳細は都道府県事務所に確認ください。
＊登記費用、ローン金利等は時期により変更となる場合があります。